姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
居住者の安否が不明であるとして高齢者虐待防止法を根拠に行政が介入した例や、玄関前通路のごみが２メートル近く積み上がっており、これより奥に住む住民の通行を妨げ、避難時や救急搬送時などに命を脅しかねないとの判断により行政代執行によって撤去した例があります。
居住者の安否が不明であるとして高齢者虐待防止法を根拠に行政が介入した例や、玄関前通路のごみが２メートル近く積み上がっており、これより奥に住む住民の通行を妨げ、避難時や救急搬送時などに命を脅しかねないとの判断により行政代執行によって撤去した例があります。
それがかなわないとき、その家族は追い込まれ、家族介護倒れや高齢者虐待、介護心中、介護殺人などといった痛ましい事件、事態にまで至ってしまうことがあり得るのです。 元ヤングケアラーの方に、なぜ家族のケアを担い続けてきたのかと尋ねると、「ほかに選択肢がなかった。自分がやるしかなかった。」と答えられました。 家族が過剰なケア負担の下、追い込まれているケースは日頃のニュースでもよく耳にします。
◎田辺 高齢福祉課長 身体拘束防止につきましては、計画の中で、指定管理者の候補者から職員に対する高齢者虐待に関する研修を定期的に行って、拘束・抑制のない介護サービスに努めるというふうに御提案いただいております。実績としましても福寿荘で今まで身体拘束を行ったことはございません。
また、高齢者支援から始まった地域包括ケアシステムの体制ですが、新たに高齢者虐待の増加や身寄りのない高齢者の障害者の方などの様々な権利を保障する権利擁護事務、ケアラーの対応など新たな業務が増えており、これらの業務に対応する社会福祉士及び介護支援専門員等の有資格者の人材確保や配置も課題となると考えております。
また、３点目、高齢者虐待に関する通報や相談窓口の周知徹底とともに、地域総合支援センターや民生児童委員等地域との連携、高齢者施設等に対する適切な指導により、高齢者虐待の防止、早期発見に取り組んでまいります。その他は記載のとおりでございます。 福祉局の所管事務報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長 北條教育局長。
また、相談ダイヤルには、ＤＶや高齢者虐待、認知症や介護に関する相談など、新型コロナウイルス感染症だけではなく、日常生活で感じている不安等について幅広く相談が寄せられております。相談内容に応じて必要な支援先につないだり、情報提供を行うほか、地域の相談支援の総合的な窓口である地域総合支援センターが中心となり、困り事等の解消に向け、一人一人に寄り添った支援を行ったところです。
（５）制度の安定性・持続可能性の確保としては、「生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証」「サ高住等における適正なサービス提供の確保」「介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化」「高齢者虐待防止の推進」といった必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図るものです。
答、全国的に高齢者虐待やサービス利用者に対するハラスメント事案が増加していることが法改正の背景にある。 問、改正内容について関係事業所にどのように周知を図られるのか。答、町内の介護サービス事業者を対象に、２か月ごとに事業者連絡会を開催し、内容を説明している。サービスごとに約４０名が参加される。
また、ハラスメント対策の強化や高齢者虐待の防止は、事件が起こりテレビや新聞などのメディアでも深刻な問題として取り上げられています。こうした課題に取り組むことについては異論ありません。 しかし、問題はこの議案の中に含まれている人員の緩和の部分です。
今回の改正は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和３年１月２５日に公布されたことに伴いまして、高齢者虐待防止の推進を図るため、介護サービス事業者に対し利用者の人権の擁護、虐待の防止等のために必要な体制を義務付けると共に、介護保険事業計画等の情報の活用について努力義務化するものでございます。詳細は、参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
この成果指標で高齢者虐待相談件数と書かれてるんですけども、この件数は、相談件数がたくさん上がったほうが、隠れて見えないそういう虐待の疑いとかされてる方々の情報が入るという意味合いでの成果指標なんでしょうか。
まずは概要が、こちらの緑の事務事業評価結果報告書の146ページの高齢者虐待防止ネットワークについてと、２点目の質問が156ページの概要は行旅死亡人取扱事務について、この２点で質問いたします。 それでは、質問いきます。
質疑の中では委員から、感染予防対策の強化における研修や訓練の実施、及び高齢者虐待防止においての研修の実施や担当者の義務づけとあるが、どういう形で進めるのか質したところ、感染症対策の強化への研修や訓練は３年間の猶予措置が取られており、これから具体的な案については国から示される。
最後なんですけれども、12ページの中ほど、①高齢者虐待防止の推進では、虐待の発生や再発防止に向け、委員会の開催、指針の整備、そして研修の実施、担当者を定めることを義務づけております。 以上、このような形の内容を盛り込んだ条例改正となっておりますので、御審議を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（吉積毅君） 説明が終わりました。
高齢者虐待に対しては、地域包括支援センターを中心として介護事業所や民生児童委員、警察等と連携を図り、早期発見と早期対応に努めるとともに、児童・障がい者（児）についても関係機関と連携し、虐待の早期発見に努めます。
４つ目には、制度の安定性、持続可能性の確保を目的として、高齢者虐待の発生や再発を防止する委員会の開催、指針の整備、研修の実施等を義務づけます。 その他、定員18人以下のデイサービスや、グループホーム等の基準を規定している地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービス基準の改正については、議案第27号及び議案第28号において改正いたします。
本編５５ページ、高齢者虐待への対応フロー図が出てますけども、ここで、例えば市内のお風呂屋さんに行ったときに、高齢者をひどい扱いをしているというような事例を見かけた場合、それをこちらに連絡する、相談するいうようなことがあっていいということでしょうか。 ◎健康福祉部 虐待の可能性、そういったものを発見された場合には通報していただく義務といいますか、がございます。
また、県や関係機関と連携しながら、職員はもとより管理者を対象とした介護技術、認知症への理解、職員のストレス対策等の研修を実施をし、高齢者虐待防止に向けた取組を進めたいと思っております。 ○議長（岬 光彦） 田尾 成君。 ○８番（田尾 成） 分かりました。このようなことは、管内ではないということを聞いて安心いたしました。 しかし、淡路市内でもいつ発生するか分かりません。
このたびの施設職員による高齢者虐待事案につきましては、９月下旬に施設からの通報を受けて調査を進めたもので、一定の事実関係や運営上の課題などが明らかになったことから、施設に対して１１月６日に改善措置を求める行政指導を行いました。その後、当該施設を除くサービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホーム計２７施設を訪問して、虐待防止の注意喚起を行うとともに、現状の取組内容についての調査を行ったところです。
具体的には、例えば認知症の方への支援ですとか、成年後見制度について、また、高齢者虐待防止ですとか遺言や相続に関すること、障害者差別解消法についてですとか、昨今話題になっております消費者被害の現状と対策、このようなテーマを取り上げてセミナー、公開講座というものを開催しております。